1955-07-07 第22回国会 参議院 建設委員会 第19号
しかし買却の問題につきましては、これは国有財産だから国有財産部ですか、大蔵省の方でこれを売るということを決定しなければこれは売れないものだ。従って、廃道にすることは都知事の権限内にあるけれども、それを払い下げをするしないという問題は国の意思だということで了解してよろしゅうございますか、この場合。
しかし買却の問題につきましては、これは国有財産だから国有財産部ですか、大蔵省の方でこれを売るということを決定しなければこれは売れないものだ。従って、廃道にすることは都知事の権限内にあるけれども、それを払い下げをするしないという問題は国の意思だということで了解してよろしゅうございますか、この場合。
それで、終戦後陸軍、海軍が解体いたしまして、その財産が行政財産から昔のいわゆる雑種財産という性格にかわつて大蔵省に引継がれて来るというようなことと、それから財産税の物納その他戦時補償特別措置法に基く物納、ああいうような物納制度が活用されましたが、厖大な財産と陸海軍から引継いだ人たち、そういうようなものが相当大蔵省に入つて参りまして、大蔵省では国有財産部、その後は国有財産局、現在では管財局という機構をつくりまして
そうなつて来ますと父兄や住宅指定地区の人たちは非常に不安を感ずるのですが、これは国有財産がほかにないということならば、これはまあないものずくしでございましようけれども、何とかそういう点で土地の住民と話合をつけるために調整機関のようなものを、住民の間からも出して国有財産部或いはこういう条約の施行の国際協力局あたりとよく話合をして行くような機関をお作りになつたらばどうなんでしようか。
この部分にこのくらい、この部分にこのくらいという工合に、今現在国有財産部が管理して持つておるもの、六大都市並びにその周辺ですね、これを色分けしてこの部分にこれだけあるのだということを出して頂きたい。 それから地上権を持つておる人たちに対して、売つた場合には幾らで又売つているか、どのくらいの価格で売つているかという実例を示して頂きたいのです。
その場合国有財産部と申しますか、そのほうではこの米軍と、進駐軍とどういう話合いの下にそれを誘致したか、その点を先ず明らかにして頂きたいと思うのです。
ここへ国有財産部から来ておりますか。
それで建つ前に相当われわれとしても反対いたしましたし、また大蔵省の当時の国有財産部——現在の管財局でございますが——あたりからも局長がおいでになつて、海運局といろいろ折衝を願いまして、簡單な仮建築の上屋ならばともかくとして、永久的なものは建てないようにというお話があつたのでありますが、その話があつたときは、すでに海運局と横浜埠頭株式会社との間に、一時使用の契約が締結されておつたという話で、その後そういう
○政府委員（吉田晴二君） 只今の御質問の点ちよつとはつきりいたしませんが、前に、この終戦後暫くの間は、これは国有財産部、或いは国有財産局というものがございまして、その下部機関としては当時の財務局、或いはその下の税務署というものが所管しておりましたのでございますが、昭和二十四年六月の機構改革で、そのときに従来の財務局と二つに分れまして、そうして国税局は税だけを扱いまして、財務局のほうがこの国有財産を所管
仲介業者というのも、私たちは、あの程度のことをやられるのであるならば、公告をやつて基準を設ければ、仲介業者の必要もなくて拂下げができるのではないか、こう考えておるのですが、そういうようなことに対して、国有財産部でどういうふうなお考えを持つておられるのであるか。特に零細なるものについて、すでにある場合においては、法律をもつて争うと、全然売れないのではないかというような方法もとつておるのです。
○森田政府委員 国有財産に関します社寺の境内地その他の問題につきましては、御承知の通り大蔵省の国有財産部において委員会を設けまして累次やつておるのでありますが、その詳細な今日までの成果につきましては、至急資料を調整いたしまして、お手元へ差上げたいと思つております。